国税庁の発表!「1億以上儲けました」の申請人数は合計331人?

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おはようございます〜!アリコです。

今日は、国税庁の億りびとに関する発表をまとめます!

アリコ
去年の億り人は一体何人?

2017年仮想通貨で儲けた億理人、合計331人?

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25日、国税庁は2017年に、仮想通貨取引を含めた収入が1憶円以上との申告をした人数が、累計331人であったと発表した。

去年の仮想通貨界で割とキーワードにもなりつつあった「億り人」
つまり、仮想通貨で1憶円以上稼いだ方々を、「億り人」と界隈では呼ばれています。(「おくりびと」っていう映画の題名をもじったー)

この「億り人」を量産したのには、昨年2017年の年末にかけて仮想通貨の価格が高騰。

昨年末にはビットコインの価格推移は、2017年2月には1ビットコインあたり約14万円だったのにたいし、12月には約160万円になり約1,000%近く上昇した。

雰囲気で上昇していた他の仮想通貨も年始から年末にかけて同様に価格が高騰。

この高騰により「億り人」が多く産まれたと考えられます。

しかし、ツイッター界では「億り人」が331人は少なく、もっと多いはずであるという見方もある。

その理由は、税環境整備の遅さ。

仮想通貨に関連する納税環境の整備に乗り出したのは2017年。

2017年12月には、仮想通貨を別仮想通貨と交換した売位の所得の計算方法を示し適正な申告を呼び掛けた。

しかし、現状挙げられる課題の一つに、確定申告に必要な仮想通貨の取引データの内容や形式が異なっていて、確定申告に必要なデータが雑すぎて、申告できないケースも考えられそうです。

国税庁によると全体の17年分の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、16年分から横ばいのままだ。

331人という人数に対して国税庁は、

「おおむね適正な申告がなされたのではないか」

と発言。

この確定申告の発表により、仮想通貨取引の申告を行う流れが加速していきそうだ。

さらに、確定申告をする場合に必要なデータが、取引所によって異なり煩雑になっている課題があるようです。

アリコ
この課題を解決し一定のラインを設ける必要がありますね!今後の仮想通貨取引の確定申告への法整備に注目していきましょう!

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