こんばんわ相場真っ赤っかでもあまり気にしていないアリコですw
最近クリプト界隈忙しいので、相場に一喜一憂してられません(^ ^)
もちろん上がれば嬉しいですが、上がったらその分仕事の量増えそうなので、さらに一喜一憂してられませんw

アリコ
今月ちょっくら海外に仕事で行くので、そのうち更新度低くなりますが月末までには復活します!向こうで上げられる時間があれば更新しますね!

今日は世界の情勢シリーズ、インドから!

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インド政府の仮想通貨に対する意向

インド 仮想通貨

今後さらなる躍進を遂げるであろうインドですが、政府は、仮想通貨に対して批判的な意見を述べています。

財務大臣のArun Jaitley氏は「仮想資産の不正使用や支払いシステムでの使用を抑制する政策を打ち出していきたい」 と言及しました。

いや〜ん。

しかし、インドの仮想通貨取引所では、何千単位で、新規アカウントの申請があるようで、国民の需要は日本と同じく凄まじいようです。
その点、今後インド政府はどのように抑制する体制をとるのか、動向を見守りたいところですが。

現時点で、詳しい規制を正式発表をしていません。(日本と一緒。)

おそらく、仮想通貨の利点や将来の可能性を踏まえ、先立って禁止をしないようにしているのではないか?と思います。

インドって、小学校で100×100までの計算を習うんですよね。たしか。
私たちは九九の暗記で精一杯でしたが、インド計算式というのがあって、かなり理数系に長けた方々が排出されやすいような教育になっています。

仮想通貨は、エンジニアの知識がある程度あれば、技術面の理解度が相当に変わってきます。
理数系の方の割合が多ければ、仮想通貨だけでなくブロックチェーンの本質を理解される方も多いと思うので、「これは、未来の通貨になるかもしれない」と気付く天才が多そう。

憶測ではありますが、インド政府は仮想通貨の取引について寛容な状態が続くのではないかなと思ってます!

インド政府財務大臣のArun Jaitley氏のお言葉!

インド政府は、仮想通貨の禁止や規制についての言及するときもありますが、その現実の人気を抑制することは出来ません。

2月1日に、財務大臣のArun Jaitley氏によって行われた予算委員会のスピーチで、政府がインドで仮想通貨の取引の禁止を意図していることを発言し、南アジアの国々はデジタル通貨を法定通貨として認めないと主張しました

ここで注目された発言は

「今、インド政府は、仮想通貨を法定通貨や通貨として捉えてない。不正資産や支払いシステムでの使用を抑制する政策を打ち出していきたい」

との言及。

しかし、その後Jaitley氏はビットコイン仮想通貨取引の廃止については何も触れていません。

いつのまにか、既存の支払いシステムでのブロックチェーン技術の使用を後押しすると主張しているので、実質インド政府が仮想通貨の価値を認めだしているということになります。

インドの仮想通貨シェアは世界最大級。
インド 仮想通貨

インドは、仮想通貨の取引において最大級の市場なことは事実です。
そう、世界で行われている10の取引の内1つは南アジア
。インドが大きくシェアしています。

しかし、インド政府は長い間仮想通貨に対して批判的だったので、2017年12月の報告書にてポンジスキームと呼ばれる詐欺と一緒だよと、記載されました。

ポンジ・スキームとは??
アメリカの天才詐欺師、チャールズ・ポンジから来ています。チャールズ・ポンジが行っていた枠組みを伴う計画(スキーム)でポンジ・スキームです。
チャールズ・ポンジは、1910年代に三ヶ月で40%の利回りを出すという営業文句で投資家を集め、数千人から1000万ドルにも及ぶ大きなお金を集めたのち、自転車操業(運用をせず預かったお金をそのまま配当に充てること)で出資者に配当を払っており、破綻させることが前提の詐欺であったことがわかり刑務所に収監された人物です。
参考/Wikipedia チャールズ・ポンジ

「仮想通貨は、本質的な価値を持ち合わせておらず、なんの資産にも裏付けされていません。

仮想通貨の価格は、投機的アクティビティの結果 なので、暴騰や変動が見受けられるのです。

これは、ポンジ・スキーム同様の本当の投資バブルリスク が存在していることを意味し、投資家達の特に小売業の労働収入からの資金を一瞬にして溶かす可能性を持ち合わせています。」

報告書は以上の通りですが、実際インドで仮想通貨の使用や取引の抑制に対して行われたことは、公式発表以外で特にありません

2013年12月、インド銀行は仮想通貨投資家達に対して、個人はセキュリティの妥協を始め、自身を金融的、運用的、法的なリスクに晒していると忠告を行いました。

 一部のインドの銀行は、一時的に主要取引所に対して口座を閉鎖しています。 

しかし、そんなの関係なく取引所には数百、数千単位での新規顧客が新規アカウントの作成が行われているのですね。

インド政府の仮想通貨に対する意向まとめ

まだまだゆるい感じではありますが、日本のようにハッキングの大きな被害が出た時に、何かしらの声明はありそうですね。もちろんないことが一番ではありますが。

インドの人口は13.2億。アメリカが3.2億人強なのでその4倍。
中国とほぼ変わりません。中国規制時には、クリプト相場もガタ落ちしたので、できることなら、禁止等の措置はとって欲しくないですね。

アリコ
インドの天才方がたくさん言及してくれれば良いのですが〜!

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