おはようございます!アリコです!
今日は財務省の新たな仮想通貨に対するルール化が報じられましたので今後のために記事にしたいと思います。

アリコ
ルールの額がぶっ飛んでるので、お世話になる方は投資家や企業が対象かな。←社畜庶民

財務省の仮想通貨送金に関する義務付け

ビットコイン 規制 日本
日本経済新聞、4月5日に報じたところによると、財務省は、仮想通貨の海外送金のルール整備に伴い、「3000万円相当を超える支払いを当局に報告する基準を明確化」をルール化。

これまでの問題視されていた仮想通貨の送金ルールを整える予定。

 

財務省は、国境の決済に「仮想通貨がさらに使われていく」と判断し、これまでになかったルールが必要なため、引き続き整備していくとみています。

ルール化の背景

金融庁は仮想通貨交換事業者への業務改善命令を出し、”次の成長を模索する段階”に入ったとされています。

今回のルール化では、海外取引の実態を把握し、マネーロンダリング(資金洗浄)を抑え込む効果が期待されています。

外為法について

外為法(外国為替及び外国貿易法)では、

日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で、債権債務の消滅や財産的価値の移転を行い、その対価として仮想通貨により支払をした場合、又は支払の受領をした場合であって、当該対価が3,000万円相当額を超える場合には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いた支払又は支払の受領と同様に、財務大臣への報告が必要となる

と定めています。

報告が必要となる仮想通貨に関する主な取引事例は、以下の通りです。

仮想通貨を売買する取引であって、当該取引に関して支払、又は支払の受領が法定通貨又は仮想通貨で行われたもの
仮想通貨を交換する取引
仮想通貨を移転する取引
仮想通貨に関する取引で生じた利益金、配当金又は手数料等に係る支払又は支払の受領
仮想通貨に関する取引を委託し、又は受託した際の預け金又は預り金に係る支払い又は支払の受領
財貨、サービス又は金融等に関する原取引があり、当該取引に関して支払又は支払の受領が仮想通貨で行われたもの

また財務省は、外為法(外国為替及び外国貿易法)について、

「強制通用力のある通貨等の支払手段の移転だけでなく、当事者間で債権債務の消滅や財産的価値の移転があったと同視し得る財の移転があれば、同法上の支払があったと捉えている」

としており、現時点で法令を6月に改正予定

2017年に施行した『資金決済法改正』では、仮想通貨を支払い手段として位置付けていましたが

外為法は、『海外の法人や個人の間で3,000万円超の支払いがあった場合、財務省に事後報告する義務を課す』としていました。

改正案は、支払日の仮想通貨交換事業者の相場をもとに、現金の価値に換算して財務省に報告する必要があるか否かを判断。

仮に1BTC90万円の相場の場合、同日に34BTCを支払えば3,000万円を超え、財務省に報告する義務が生じるとのこと。

財務省外国為替室は、「知らないうちに外為法に違反することを防ぎ、ルールが明確になれば、仮想通貨を決済手段として使いやすくなる」と仮想通貨に対して前向きに捉えているようです。

アリコ
今回の改正案は、日本が仮想通貨の決済に対して認めていく方針が垣間見れるね!国が調整を入れるってのは、まあ好材料として判断したい。

アリコが実際に登録した初心者向け口座



Zaif-ザイフ- GMOコイン DMMbitcoin
ビットコイナーでも人気のザイフ
仮想通貨に不安を抱いていた頃
コイナーの信頼を得ていた為
口座開設したよ!
安心の上場企業
GMOグループ!!
信頼、サポートの面で安心
こちらも口座開設したよ!
DMMグループのBitcoin
遅れての参戦でしたが
有名企業なので
こちらも登録!
公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ
ビットコイン 日本 規制

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨へ